住居確保給付金とは？制度簡単解説

生活環境が大きく変わり、仕事を失ったり収入が大幅に減ったりすると、毎月の家賃は大きな負担になります。そんなときに利用できる心強い支援制度が「住居確保給付金」です。この制度を活用すれば、一定の条件を満たすことで家賃相当額の支援を受けられ、住まいに関する不安を軽減できます。
　この記事では、「住居確保給付金」のポイントをすぐに理解できるようにまとめてご紹介します。

制度の概要

「住居確保給付金」は、離職や収入の大幅な減少により住居を失うおそれがある方々を対象に、家賃相当額を支給する公的支援制度です。支給額は地域や世帯人数によって異なりますが、東京都特別区の場合の上限は次のとおりです。

• 1人世帯：月額53,700円
• 2人世帯：月額64,000円
• 3人世帯：月額69,800円​

支給期間は原則3か月で、条件を満たせば最大9か月まで延長できます。
給付金は申請者を経由せず、自治体から直接、賃貸住宅の貸主や不動産管理会社などへ支払われます。

支給条件の要約

住居確保給付金を受給するには、主に次の条件を満たす必要があります。

• 主たる生計維持者の状況
  • 離職・廃業後2年以内であること
  • または、個人の責任・都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること
• 収入要件
  • 直近1か月の世帯収入合計が「市町村民税均等割非課税額の1/12（基準額）＋家賃上限額」を超えていないこと
• 資産要件
  • 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の6か月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
• 求職活動要件
  • ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。具体的には、月2回以上の職業相談や週1回以上の企業等への応募などが求められます

これらの条件は自治体によって若干異なる場合があります。詳細は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

まとめ

住居確保給付金は、住まいを守るための心強い制度です。離職や収入減少など生活環境が変わったときでも、一定の条件を満たせば家賃相当額の支援を受けられます。家賃の支払いに不安を感じている方は、ぜひ活用を検討してみてください。

支給条件や申請手続きには細かな規定があります。詳しくは厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

「住居確保給付金」公式サイト